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英首相、ポンド取引停止も選択肢 対ロシア制裁で

ウクライナ周辺の軍備増強「第2次大戦以降で欧州最大」

(更新)

【ロンドン=中島裕介】英国のジョンソン首相はロシアがウクライナに侵攻した場合、ロシア企業に対して英ポンドの取引を停止する経済制裁も選択肢になるとの見解を示した。同国のウクライナ周辺での軍備増強について「規模の点では(第2次世界大戦終結の)1945年以来、欧州で最大の戦争になり得る計画を目の当たりにしている」とも語った。

19~20日に放送された英BBCのインタビューで語った。

ジョンソン氏が示したポンドの取引停止はバイデン米大統領との共同歩調が念頭にある。バイデン氏は1月中旬の記者会見でロシアが侵攻した場合に、ロシア企業などがドル取引できなくなる可能性に言及した。

ジョンソン氏はBBCのインタビューで米英の両国が、ドルとポンドの取引停止を含むさらに厳しい経済制裁を課す可能性を指摘。その制裁はロシアに「極めて厳しい打撃となる」と語った。

ロシアによる軍備増強については「全ての兆候は計画がすでに始まっていることを示している」と述べ、侵攻の危険性は高いとの見方を示した。

一方でロシアが侵攻すれば犠牲者はウクライナ人だけでなく、兵士など「ロシア人の若者にも及ぶ」として同国のプーチン大統領に緊張緩和を促した。

ジョンソン氏は想定されるロシア軍の侵攻ルートとして、親ロシア派が勢力を保つ東部からだけでなく、北側のベラルーシやウクライナの首都キエフに近いロシア領から南下する可能性があると指摘した。バイデン米大統領が西側諸国の首脳に伝えたという。

ロシアはウクライナ侵攻の可能性を否定しているものの、ウクライナ領のロシア国籍の多い地域での「自国民の保護」などを口実に攻撃を開始する懸念が深まっている。BBCによると、米政府はロシアとベラルーシの双方でウクライナの国境付近に16万9000人から19万人のロシア兵が配置されたと推計している。

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