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英国との個人データ移転 EUが認める方針

EU・欧州委員会のヨウロバー副委員長=ロイター

【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合(EU)の欧州委員会は19日、EUを離脱した英国と、個人データの移転を認める方向で手続きを始めると発表した。手続きが終われば、4年間は自由なデータの流通が認められる。

現在は暫定措置として6月までのデータの移転が認められている。英国がEUを離脱し、英国とEUの間でデータのやりとりが認められなければ、企業活動などに大きな支障が出ると懸念する声が出ていた。

欧州委は個人情報保護に関する英国の法律や慣行を調査した結果、EUと同等の水準があると判断した。今後、専門の監督機関の意見を聞いた上で、加盟国から同意を得て手続きが完了する。4年以内に再び審査する。

欧州委のヨウロバー副委員長(価値・透明性担当)は声明で「自由で安全な個人データの流れは企業にとっても市民にとっても重要だ。英国はEUを離脱したが、欧州のプライバシー(保護の)家族からは去らなかった」と述べた。

英政府は「企業に確実性がもたらされ、英・EU間の継続的な協力が可能になる」と欧州委の判断を歓迎する声明を発表した。

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