トルコ、ギリシャと5年ぶり協議　米政権交代で協調姿勢

【イスタンブール=木寺もも子】トルコは25日、東地中海での領海問題などを巡り隣国ギリシャと5年ぶりに協議した。エルドアン大統領と親密だったトランプ前米大統領が退任。強硬路線を続ければ国際的な孤立につながると判断し、協調姿勢に転換したようだ。

トルコのイスタンブールで開かれた実務者級協議後、同国大統領府のイブラヒム・カルン報道官は「地域の平和と安定はすべての関係者の利益」だと述べた。米国務省も25日の声明で「東地中海の緊張緩和につながる」として歓迎した。

トルコとギリシャは境界を巡り長く対立している。実務者級の協議は続いていたが、2016年に国軍の一部が画策したクーデター未遂事件が発生。トルコは背後に欧米の存在があるなどと主張し関係が悪化、協議も途絶えていた。

直近でもトルコの東地中海でのガス探査を巡り、欧州連合（EU）は20年12月に制裁対象拡大を決定。米国もロシア製兵器導入を巡り経済制裁を発動した。

欧米との関係が冷え込む中、大きな転換となったのが米国でのバイデン新政権発足だ。米新政権チームはトルコの人権問題や外交姿勢を強く批判する。エルドアン氏と個人的に親密だったトランプ氏を失った今、強硬姿勢は国際的な孤立につながりかねない。

もっとも、協調路線が実体を伴うかは不透明だ。エルドアン氏はシリア侵攻など対外強硬姿勢で保守層の支持をつないできた。調査会社ユーラシア・グループのエムレ・ペケル欧州部長は「本格的な路線転換にはみえず、年半ばには行き詰まるのではないか」とみる。