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独ルフトハンザ、2700億円増資 公的資金の一部返済へ

ルフトハンザは増資で公的資金を返済し、経営の自由度を高める=ロイター

【フランクフルト=深尾幸生】独ルフトハンザは19日、株主割当増資で21億4000万ユーロ(約2760億円)を調達すると発表した。新型コロナウイルスで悪化した資金繰りを改善するためドイツ政府から受けていた公的資金の一部の返済にあてる。

1株あたりの価格は3.58ユーロで10月5日まで募集する。価格は17日の終値より56%安く、理論上の権利落ち価格より39%安い。ルフトハンザのすべての取締役が増資に参加するほか、資産運用会社の米ブラックロックが運用する複数のファンドが総額3億ユーロを引き受けることを決めている。

増資で得た資金は公的資金のうちの「サイレントパーティシペーション(議決権を持たない資本注入)」の返済にあてる。21年末までにサイレントパーティシペーションの未使用分も解約する。

ドイツ政府は20年にルフトハンザに対して最大90億ユーロの公的資金を注入することを決定。「経済安定化ファンド(WSF)」を通じて議決権の20%を握り、現在は16%弱を持つ。資金が返済され、ルフトハンザが求めれば、WSFは23年末までに全株を売却する取り決めになっている。ルフトハンザは公的資金の返済を進めることで経営の自由度を高める考えだ。

ルフトハンザは6月に増資の検討を表明。カールステン・シュポア社長は「救済措置の出口への重要な一歩」と述べていた。

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