プロペラ機の仏ATR、日本の新興に供給　地方活性化

【ファンボロー（英南部）=佐竹実】欧州エアバスと伊レオナルドが共同出資するプロペラ機大手の仏ATRは18日、日本で地域空港便の就航を目指すフィールエアホールディングス（東京・中央）に36機を供給することで基本合意した。リースを活用した機材の導入や就航計画などについて今後協議する。ATRのステファノ・ボルトリ最高経営責任者（CEO）は「空路は日本の島々や地域に重要で、日本の将来の繁栄に貢献できる」と述べた。

フィールエアは安価な空の旅を提供して地方を活性化することを目的に6月に設立された。日本初のフランチャイズ方式の地域航空事業を掲げており、2024年のサービス開始を目指す。ATRの小型機を使うことでコストを抑え、電車での移動と同等か安い価格での空の旅を提供するとしている。

想定される顧客層のひとつは、新型コロナウイルス対策の水際対策が終わってからの外国人観光客だ。大手が就航していない地方空港と成田空港を結ぶなどして移動手段を広げる。井手秀樹社長は「日本の大手航空会社の運賃は高い上、需要があるところに運航している。需要を創り出すことも重要だ」と述べた。

加盟企業や資金の出し手などの詳細については今後詰めるが、地方の有力企業などとすでに協議しているという。新潟県では、地域格安航空会社（LCC）のトキエア（新潟市）が地元銀行や企業などからの出資を取り付けている。