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ロシア外務省報道官 北方領土問題「協議すらできない」

ロシア外務省のザハロワ情報局長(18日、モスクワでの定例会見)=AP

【モスクワ=石川陽平】ロシア外務省報道官のザハロワ情報局長は18日、動画投稿サイト「ユーチューブ」のインタビュー番組で、日ロ間の懸案である北方領土問題について、領土割譲を禁じる憲法の新たな条項を念頭に「いかなる形であれ、このテーマを協議することさえできない。憲法があるからだ」と語った。ロシア外務省内で領土引き渡しに反対する強硬論が広がっていることをうかがわせた。

北方領土問題に関しては、プーチン大統領が10日の国内メディア幹部との会見で「日本との関係を発展させたいし、発展していくが、基本法(憲法)に反することは一切しない」と述べていた。ロシアでは2020年7月の全国投票で決まった憲法改正で、領土の割譲を禁じる条項が盛り込まれた。

プーチン氏の発言を受けて、日本では加藤勝信官房長官が15日の記者会見で、日ロ間の平和条約締結交渉について「領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、引き続き粘り強く取り組みたい」と強調した。18日のザハロワ氏の発言は、加藤氏のこうした言葉に対する反応でもある。

ただ、ザハロワ氏は「平和条約締結交渉を行う用意はある。我々は行ってきたし、ずっと行っている」とも語った。領土の帰属問題を切り離して日本との平和条約を結びたいとするロシア側の交渉姿勢を改めて示唆した形だ。

ザハロワ氏はまた、日本と米国がミサイル防衛で協力を強化しているとも主張した。日本政府は20年12月、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策として新型イージス艦2隻を整備する方針を決めた。

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