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英、ミャンマー国防相ら3人を制裁 人権侵害を批判

ラーブ外相はミャンマー軍によるクーデターとアウン・サン・スー・チー氏らの拘束を強く非難している(写真は17日、国連のテレビ会議にて)=AP

【ロンドン=中島裕介】英政府は18日、ミャンマー国軍のクーデターやその後の市民の抗議活動への対応が人権侵害にあたるとして、国防相など3人に制裁を科すと発表した。英国内での資産の凍結や英国への渡航禁止などを科す。先に制裁を科した米国に追随し、民主主義を否定する軍事政権への回帰を阻止する狙いだ。

英国のラーブ外相は18日、制裁に合わせて「我々は同盟国とともにミャンマーの人権侵害をやめさせ、ミャンマー国民のための正義を追求する」との声明を発表した。

英政府は国軍によるクーデターに伴う民主化指導者のアウン・サン・スー・チー氏らの拘束や、抗議活動を行う市民への対応が、国民の生命や表現の自由を侵害していると指摘した。軍政移行の中心人物の一人のミャ・トゥン・ウー国防相や、警察を監督する責任者としてソエ・フトゥット内務相と内務副大臣の3人を制裁の対象とした。

英政府は同国からの開発援助などの資金が、国軍を間接的に支援する事態を防ぐ措置も発動した。計画中の一部の支援プログラムを凍結し、ミャンマー国内の困窮者にだけ支援が届く仕組みを構築するとしている。

米国ではバイデン政権が11日に国軍を対象にした第1弾の制裁を発表し、同盟国にも共同歩調を求めていた。英国のラーブ氏も同日に制裁の検討を表明していた。ただこうした欧米諸国による連携した制裁でミャンマーを追い込みすぎると、国軍幹部が中国に支援を求める可能性もある。軍政阻止に向けた行動は微妙なバランスを求められる。

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ミャンマー国軍は2021年2月1日、全土に非常事態を宣言し、国家の全権を掌握したと表明しました。 アウン・サン・スー・チー国家顧問率いる政権を転覆したクーデター。なぜ起きたのでしょうか。 最新ニュースはこちら。

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