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ウクライナで親ロ派住民避難へ ロシア、侵攻口実作りか

(更新)

【モスクワ=石川陽平】ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力幹部は18日、占領地域の住民を大挙してロシアに避難させると明らかにした。「ウクライナ軍による攻撃が迫っている」と主張した。占領地域では19日未明までに2度の爆発が伝えられた。ウクライナ政府や米欧はロシアの挑発行為が続いていると警戒を強めている。

東部ドネツク州の一部地域を占領する親ロ派幹部は18日公開の動画で、隣り合うロシア・ロストフ州に子供や女性、高齢者の避難を始めると述べた。ロイター通信によると、親ロ派は約70万人の住民の避難を計画しており、一部はすでにロストフ州に入った。

米欧やウクライナは、ロシアが親ロ派を利用して挑発行為を仕掛け、侵攻の口実を作ろうとしているとみている。ウクライナのクレバ外相は18日、「ウクライナの攻撃作戦があるかのようなロシアのプロパガンダ(宣伝活動)を断固否定する」と述べた。

インタファクス通信などによると、19日未明までに親ロ派占領地域のガスパイプラインで爆発があり、さらに別の場所でも爆発が起きた。ガスパイプラインの爆発では火災が起きたが、消火されたもようだ。爆発の原因は不明だ。

親ロ派は18日、ドネツク市中心部の政府機関が入る建物近くで自動車が爆発したと明らかにした。爆発時には車内に誰もいなかったとしている。東部ルガンスク州の親ロ派幹部も同日、住民に避難を呼びかけた。

ロシアのプーチン大統領は18日、同国に到着した避難民1人に付き1万ルーブル(約1万5000円)の支給を政府に指示した。

プーチン氏は18日、モスクワでベラルーシのルカシェンコ大統領と会談後に記者会見し「東部情勢が緊迫している」と指摘した。ウクライナ政府に、同国と独仏ロ首脳がまとめ、停戦と和平への道筋を示した2015年の「ミンスク合意」を履行するよう改めて求めた。

14年から続く東部紛争の情勢は、米欧やウクライナとロシアの軍事的緊張の高まりを受けて急速に悪化している。特にここ数日、停戦違反の砲撃や銃撃が急増し、ウクライナ政府と親ロ派の間で非難の応酬となっている。

ロシアが支援する親ロ派は東部2州の約3割の地域を占領している。約360万人の住民が暮らし、ロストフ州知事によると、1月末時点で70万人以上がロシアのパスポートを取得した。ロシアはパスポート発給を急ぎ、親ロ派地域の実効支配を強めている。

仏大統領、20日にプーチン大統領と電話協議へ


【パリ=白石透冴】マクロン仏大統領は18日、ブリュッセルでの記者会見でウクライナ東部の情勢について「ここ数時間の状況はたいへん懸念される。数人の犠牲者が出ているようだ。軍事行動が増えている」と語った。
フランス大統領府は18日、マクロン大統領が19日にウクライナのゼレンスキー大統領、20日にロシアのプーチン大統領とそれぞれ電話協議すると明らかにした。

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