ロシア資産の没収、米財務長官「合法でない」

【ボン=南毅郎】イエレン米財務長官は18日、ロシアへの追加制裁で中央銀行の資産を没収する案について「米国では合法ではない」との認識を示した。侵攻を受けるウクライナは主要7カ国(G7)に、押収した資産を売却して復興資金に充てるよう求めている。米国だけでなく、他国でも同様に「法的な課題がある」と指摘した。
訪問先のドイツでの記者会見で述べた。イエレン氏は18日開幕のG7財務相・中央銀行総裁会議に出席する。ロシアの侵攻が長引くなか、ウクライナではミサイル攻撃などで家屋や公共施設に被害が広がり、復興支援の進め方が課題になっている。
侵攻による代償をロシアに求めるのは「自然なことだ」としつつ、長期的な復興資金をどう調達するかは「各国で話し合いが始まったばかりだ」と述べるにとどめた。米国と同盟国が、ロシア中央銀行の資産を3000億ドル(約38兆円)規模で凍結したとの推計も明らかにした。

2022年2月にロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって1年になります。戦況や世界各国の動き、マーケット・ビジネスへの影響など、関連する最新ニュースと解説をまとめました。
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