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サウジ主導連合、親イラン組織に空爆 UAE攻撃の報復

【カイロ=久門武史】サウジアラビア主導の連合軍は17日、親イラン武装組織フーシ派が主要な拠点を置くイエメンの首都サヌアを空爆した。サウジ国営通信が伝えた。これに先立ち同日、連合軍に加わるアラブ首長国連邦(UAE)に無人機(ドローン)とみられる攻撃があり、フーシ派が実行したと主張。UAEが報復を予告していた。

ロイター通信によると、サヌアへの空爆では14人が死亡した。フーシ派が再び連合軍側に攻撃を仕掛ける可能性がある。

UAEを構成する7首長国の一つで、同国の原油の大半を産出するアブダビ首長国では17日、アブダビ国営石油(ADNOC)の燃料貯蔵施設の近くで爆発が起きた。国際空港内の建設現場では小規模な火災があった。外国籍の計3人が死亡した。

UAE外務省は同日「UAEはテロや犯罪に立ち向かう権利がある」という内容の声明を出し、フーシ派を非難した。

サウジ主導の連合軍は2015年、イエメン内戦に介入し、フーシ派を攻撃してきた。フーシ派はサウジに対しドローンやロケット砲で越境攻撃を続けてきたが、UAEへの直接の攻撃は異例だ。UAEは、イランが敵対するイスラエルとの国交正常化に踏み切っており、これに反発したイランがフーシ派に攻撃を指示した可能性も浮上している。

UAEはイエメン派遣の地上部隊を縮小したが、イエメン内戦でフーシ派と戦う勢力を訓練し、武器を供与しているとみられている。

イエメン内戦は、サウジ主導の連合軍の介入後、サウジとイランの代理戦争の色彩を濃くした。UAEはサウジに近いが、21年12月には国家安全保障顧問をイランに派遣した。緊張緩和を探っていた。

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