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ビットコイン採掘シェア、中国2位に再浮上 地下活動か

【ケンブリッジ=篠崎健太】暗号資産(仮想通貨)ビットコインのマイニング(採掘)の国・地域別シェアで中国が2位に再浮上したことが、英ケンブリッジ大学の研究チームが17日公表した最新の報告でわかった。中国の比率は採掘作業などが禁じられたことで一時「ゼロ」になっていた。実際には当局の目をかいくぐる地下活動が広がっているもようだ。

ケンブリッジ大オルタナティブ金融センター(CCAF)の推計によると、1月の中国のシェアは21.1%で、米国の37.8%に次ぐ2位になった。3位はカザフスタンの13.2%だった。

中国人民銀行(中央銀行)は2021年5月にマイニング禁止の方針を打ち出し、同年6月には仮想通貨に絡む取引サービスを提供しないよう主要金融機関に指導した。これを受けて中国のマイニングシェアは7~8月に推計上ゼロになっていた。ところが9月に22.3%と突然復活し、その後は2割前後で推移している。

マイニングはコンピューターによる膨大な計算で過去の取引データを検証、承認する作業だ。最も早く解いた人が新たなビットコインを報酬として得られる。研究チームは集団で採掘にあたるマイニングプールと呼ばれる組織から接続データの提供を受け、匿名性を確保した形でIPアドレスから国・地域分布を分析している。

CCAFのミシェル・ラウクス氏は日本経済新聞の取材に、中国の状況について「厳しい規制で大手はすぐに停止してカザフスタンなどに(拠点を)移す一方、中小事業者は様子見した後に活動を広げる傾向があった」と話した。ゼロだった期間にドイツやアイルランドなどで比率が高まったのはVPN(仮想私設網)による迂回と考えられるという。「中国の事業者による継続的な地下マイニングの展開を示唆する」と分析している。

中国は20年後半までは世界シェアの約3分の2を占めていた。21年9月に仮想通貨に絡むあらゆる取引やサービスを全面的に禁じた。

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