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EUの偽情報対策の行動規範 グーグルやメタが署名

【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合(EU)の欧州委員会は16日、EUの偽情報対策を盛り込んだ新しい行動規範に米アルファベット傘下のグーグルやツイッター、メタ(旧フェイスブック)など30以上の企業・団体が署名したと発表した。ウクライナ侵攻を機にロシアなどの偽情報が増えており、その対策を強化するのが狙いだ。

行動規範は2018年につくられ、今回は違法コンテンツへの対応を義務付けるデジタルサービス法や政治広告の透明性を向上させる新しい法律などを反映して内容を更新した。マイクロソフトやTikTok(ティックトック)なども署名した。

具体的には偽情報の拡散を防ぐために、企業は偽アカウントをチェックしたり、政治広告の透明性を高めたりすることが求められる。政治広告は誰が出稿しているのかなどが容易に分かるようにする。

人工知能(AI)で本物のようにみせかける「ディープフェイク」の取り締まりも促す。フェイクニュースには広告を表示しないよう求め、偽情報の発信元が広告収入を得られないようにする。企業は偽情報対策を定期的に報告する必要がある。

欧州委のブルトン委員(域内市場担当)は声明で「偽情報の拡散で1ユーロももたらされるべきではない」と訴え、違反した巨大企業は世界売上高の最大6%の制裁金が科される可能性があると指摘した。

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