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ロシアが米国への対抗措置発表 米政権高官ら8人に制裁

(更新)
16日、モスクワでの記者会見で米国への制裁を説明したロシアのラブロフ外相=AP

【モスクワ=石川陽平】ロシア外務省は16日、声明を発表し、米国が15日に発表した新たな対ロシア制裁への対抗措置を明らかにした。米政権の反ロシア的な高官ら8人を制裁リストに加え、ロシア駐在の米外交官10人を追放する。ただ、ラブロフ外相は16日、バイデン米大統領が提案した米ロ首脳会談の開催について「肯定的に見ている」と語った。

外務省は声明で、米国への対抗措置について「我が国に対する新たな攻撃に対抗せざるをえない」と強調した。制裁リストには、オバマ政権で要職を務めたスーザン・ライス国内政策会議(DPC)委員長やトランプ前政権で大統領補佐官(国家安全保障担当)を務めたジョン・ボルトン氏ら8人を加えた。ロシアへの入国を禁じる。

対抗措置にはまた、ロシアで内政に介入しているとみなす米基金と非政府組織(NGO)の活動禁止や、米政府職員のロシアへの短期出張を制限することも盛り込んだ。対抗措置についてプーチン政権幹部は「相互主義」に基づくとしているが、米国の対ロ制裁に比べて厳しいとは言えない内容だ。

バイデン米政権は15日、ロシア政府が米政府機関へのサイバー攻撃や2020年11月の大統領選での工作活動に関わったとして新たな制裁措置を発表した。駐米外交官10人に国外退去を命じたほか、米金融機関によるロシア債券取引の制限を拡大するなど広範で厳しい内容となった。

これに対し、ロシアは直ちに対抗措置を取ると表明し、米ロ関係の緊張が一段と高まる懸念が出ていた。ラブロフ外相は16日の記者会見で、将来米企業に打撃を与える措置を取る可能性に言及しながらも、米国に比べて有効な経済制裁の手段を持たないと認めた。ロシアは外交の手段としての制裁の発動に反対しており、米国をさらに刺激するのを避けた可能性もある。

米国の厳しい対ロ制裁を巡っては、プーチン政権内でバイデン米大統領が提案した第三国での米ロ首脳会談の開催に悪影響を及ぼすとの懸念が出ていた。ただ、ラブロフ外相は「いくつかの分野では協力できる」と述べ、前向きに検討していることを明らかにした。提案を受け入れるかどうかは、プーチン氏が最終的に決定する。

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