仏マクロン政権、年金改革法案を強行採択 デモ激化も
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【パリ=北松円香】フランスのマクロン政権は16日、受給開始年齢の64歳への引き上げを軸とする年金改革法案を強行採択した。公的支出の軽減と財政再建を優先し、野党や労働組合の反発が強い年金改革に踏み切った。
ボルヌ首相が、社会保障費関連の法案などを議会の採決なしで首相が採択できると定めた憲法49条3項の適用を表明した。国民議会(下院)で賛成多数が得られないと判断した。
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