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イケア仏法人、罰金1億3千万円 従業員の情報不正取得

イケア仏法人は100万ユーロの罰金刑を受けた=ロイター

【パリ=白石透冴】フランス裁判所は15日、多数の従業員の個人情報を不正に調べていたなどとして、スウェーデンの家具大手イケアの仏法人に100万ユーロ(約1億3千万円)の罰金刑を言い渡した。元代表のジャンルイ・バイヨ被告は関与を否定していたが、執行猶予2年、罰金5万ユーロの有罪判決を受けた。

判決によると、イケア仏法人は2009~12年、解雇したい従業員などに対し、外部に委託して犯罪歴、経歴、資産の保有状況などを不正に調べていた。警察当局の資料が基になっているとみられるという。仏メディアによると、違法行為はさらに遡り02年に始まった疑いがあり、被害者は数百人に達する可能性もある。

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