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スペイン、有期雇用を大幅制限 欧州に労働者保護波及も

【パリ=白石透冴】スペイン政府が有期雇用の大幅制限に乗り出す。欧州債務危機の当事国の一つだったスペインでは、観光が盛んな経済構造もあって4人に1人が有期雇用で働く。正規雇用との格差是正へ労働者の権利拡充を狙うが、議会では十分な賛成票を確保できていない。正規雇用の創出に直結するかは未知数との指摘もある。

「不安定な雇用に終止符を打たなければいけない」。中道左派、社会労働党のサンチェス首相は15日、スペイン南部で労働市場改革の関連法案への支持を訴えた。

2021年12月末に閣議決定した法案では、現在広く認められている有期雇用を一時的な生産増加に伴う人手不足や正規社員の一時的な欠員補充に限定する。

これまで広く使われてきた「業務・サービス契約」と呼ばれる契約の雇用期間は最長4年間だったが、雇用期間は原則6カ月として、1年までの延長も認める。1年を超える場合は正規雇用への切り替えを促す。

経済協力開発機構(OECD)によると、スペインの労働者の24%が有期雇用でフランスの15%、ドイツの12%などを大きく上回る。さらに雇用契約の3分の1近くが7日未満の契約で、労働者は不安定な立場に置かれているとの批判があった。

特に不安定な働き方を余儀なくされているのが若者や女性たちだ。単発で仕事を請け負うギグワーカーも多く、正規雇用との格差など労働市場の二重構造がかねて問題になっていた。

スペインは債務危機などによって一時25%超の高失業率に悩まされた。中道右派・国民党のラホイ前政権が12年に労働組合の交渉力を制限し、退職金の規定を緩めるなど雇用主側に立った労働市場改革を実施した。

背景に労組の力が強すぎ、厳しい解雇規制などが企業の競争力を奪っているとの考えがあった。失業率は景気回復もあって現在は14%まで下がった。欧州連合(EU)平均(21年11月時点)である7%の2倍と依然高水準だが、経済界からは評価する声も多い。

スペインはEU主要国より有期雇用を許容してきたとの指摘がある。ドイツの場合、企業が特に理由を提示せず実施できる期間は最大2年、フランスは原則1年半だ。スペインは国内総生産(GDP)の約12%を観光に依存しており、観光地で夏季に限った労働需要が高まりやすいという事情もある。

20年に発足した現在の連立政権に参加する急進左派政党「ポデモス」は労働者の搾取につながっているとして強く改革を求め、21年12月の閣議決定に至った。

EUから新型コロナウイルスの感染拡大に伴う復興基金の資金計700億ユーロ(約9兆円)を受け取るために示した改革プランにも含まれていた。

今回の改革案に先立ち、21年5月には料理宅配員を対象にギグワーカーを会社勤めの働き手と同等に扱う政令も定めていた。企業側にギグワーカーと雇用契約を結ぶことを求め、社会保障制度などの適用拡大を進めるなど欧州のさきがけになった。

サンチェス政権は今回の改革で期限を迎えた労使協定の原則自動更新など労働者寄りの政策実現も目指している。有期雇用の制限を筆頭に一連の政策がEU域内外に影響を与える可能性がある。

もっとも、改革の成立にはまだハードルがある。サンチェス政権は少数内閣で、現段階で下院の過半数の賛成を確保できていない。最大野党の国民党は12年の改革を逆行させるとして反対の立場だ。

独立を目指す北東部カタルーニャ州など地方系政党の票を得ることがカギになっており、サンチェス氏が説得に当たっている。

政権の狙い通り、雇用の安定に結びつくかも議論がある。企業が採用に二の足を踏むようになれば雇用は増えず、失業率の改善にブレーキをかけるとの意見もある。

スペイン大手銀BBVAは3日に発表した調査報告書で「法律の文言もさることながら、本当に重要なのは行政当局がどのように法律を適用し、民間がどう対応するかだ」と指摘している。

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