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勤務時間外の電話、罰金最大126万円 ポルトガルが新法

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【パリ=白石透冴】ポルトガル議会は15日までに、企業が就業時間外の従業員に連絡することを原則として禁じる法律を成立させた。違反企業には売上高に応じて613~9690ユーロ(約8万~約126万円)の罰金を科す場合がある。

新型コロナウイルス禍で在宅勤務が広がるなか、企業が勤務時間に関係なく従業員に連絡する事例が増えていることが立法の背景にある。

ポルトガルメディアによると、平日の深夜早朝や週末、祝日など就業時間の枠外で電話やメールで連絡することを禁じた。緊急時には連絡できるなど例外は設けた。

同法はほかにも労働者保護を企業に求めた。職種にもよるが、8歳未満の子供を持つ従業員は企業の許可なしに在宅勤務ができる。在宅勤務に必要な通信設備の購入費用などは企業側が負担する。会社に出勤する従業員と比べ、在宅勤務者に対して休日数やキャリア、職業訓練で差別することを認めない。

ポルトガル政府は在宅勤務で浮き彫りになった課題に対応する法律だとして、意義を強調している。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)によると、農業の業界団体からは同法が雇用主にとって厳しすぎるとの声もあがっている。

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