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EU復興債、初発行で2.7兆円調達 野村など10社は除外

15日記者会見するEUのフォンデアライエン欧州委員長=ロイター

【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合(EU)の欧州委員会は15日、新型コロナウイルス禍からの経済再生を目指す復興基金に基づいて債券を初めて発行し、200億ユーロ(約2兆7000億円)を調達したと発表した。今回はシンジケート団方式で、過去にEU競争法に違反したとしてJPモルガンやシティグループ、野村など10の金融機関を除外した。

発行したのは10年債。欧州委によると、募集の約7倍にあたる1420億ユーロの注文があった。EUには複数の格付け会社が最上位の格付けを付与しており、強い需要があったという。今回はシンジケート団方式だったが、秋以降には入札方式も実施する。

除外されたのは、JPモルガンなどのほか、バンク・オブ・アメリカやバークレイズ、ドイツ銀行などで、今回のシンジケート団には参加できなかった。欧州委の担当者は日本経済新聞の取材に、除外された金融機関は是正措置を講じており、「EU側の評価はまもなく完了する」と語った。評価次第でシンジケート団に参加できるようになるという。

復興基金に関連して、EUは2021年中に800億ユーロを調達し、26年までに復興基金の全額(7500億ユーロ)を調達する予定だ。フォンデアライエン欧州委員長は記者会見で「成功裏に初の資金調達を実施できた」と称賛した。グリーンとデジタルに集中投資し、コロナ禍からの経済再生を進める考えを示した。欧州委は週内にもポルトガルなど一部の加盟国が提出した復興計画を認め、7月にも資金の配分が始まる。

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