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イラン核合意再建へ協議再開 制裁緩和で溝

オーストリアの首都ウィーンで核合意の当事国による合同委員会が再開した(15日)=在ウィーンEU代表部提供

【ウィーン=細川倫太郎】イラン核合意の当事国は15日、ウィーンで合同委員会を再開した。米国の対イラン経済制裁の解除と、イランの核開発の制限について継続協議することで合意した。イランが核兵器級に一気に近づくウラン濃縮に動くなど、核合意再建への道は険しい。

英仏独中ロとイランの次官級らが出席した。核合意への復帰を探る米国は、欧州連合(EU)を介し間接的に参加した。イランのアラグチ外務次官は「協議は許容可能な時間で行われるべきだ」と述べ、長期の交渉は受け入れられないと強調した。イランは即時の米制裁の全面解除が必要との立場を堅持している。

ロシアの在ウィーン国際機関代表部のウリヤノフ常駐代表は終了後、ツイッターで「今後は、専門家レベルを含むさまざまな形式の非公式会合が続く。全体的な印象はポジティブだ」と語った。

米イランは6日から間接協議を始め、核合意の立て直しの機運は高まっていたが、ここ数日間で事態は急変した。11日にイランの中部ナタンズの原子力施設を標的にしたサイバー攻撃が発生し、電気系統が被害を受けた。イランは「テロ行為」と非難し、米国と緊密な関係にあるイスラエルによる破壊工作だと主張している。

これに対抗し、イランは濃縮度60%のウラン製造の準備を始めた。核合意で定められた上限(3.67%)を大幅に超過し、核兵器級の90%に一気に接近する重大な違反となる。ブリンケン米国務長官は14日、イランの行動は「挑発的」と懸念を表明。英仏独も進行中の協議において「建設的な精神と誠実さに反している」と批判した。

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