南米アマゾン森林破壊、加担企業に融資せず　BNPパリバ

【ロンドン=篠崎健太】フランス金融大手BNPパリバは15日、南米ブラジルのアマゾンで森林破壊に加担する企業への投融資をやめると発表した。牛肉や大豆の生産者による破壊が加速していると指摘し、状況の改善を促すために金融面から圧力をかける。

ブラジルでは農牧地開拓の森林開発が横行し、気候変動や生物多様性などへの悪影響が懸念されている。欧州連合（EU）はボルソナロ政権が森林保護に消極的だと批判してきた。

金融取引の除外は、2008年より後に森林から転換されたアマゾンの地で牛肉や大豆の生産に関わる、農家や加工業者、流通企業を対象にする。「ブラジルで農業部門に融資している金融機関は森林破壊に立ち向かわなければならない」と説明した。

BNPパリバは石炭関連事業への融資基準を厳しくするなど、気候変動対策を積極的に進めている。株主や社会の要請が強まるなか、ESG（環境・社会・企業統治）の観点からアマゾンの森林破壊問題にも厳しく臨むことにした。

また顧客に対し、ブラジル中部のサバンナ地域「セラード」で20年以降に森林から転換された土地での、牛肉や大豆の生産・流通に関わらないよう促す。それらの製品について25年までにトレーサビリティー（生産履歴の追跡）体制を確立することも求めていく。