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英政府、米エヌビディアのアーム買収で追加調査 英報道

【ロンドン=佐竹実】英政府は、米半導体大手エヌビディアによる英半導体設計大手アームの買収について安全保障面などの追加調査に乗り出す方針だ。英紙サンデー・タイムズが14日報じた。最大400億ドル(約4兆6千億円)の大型買収を認めるかどうかの判断には、さらに時間がかかりそうだ。

同紙によるとデジタル・文化・メディア・スポーツ省が16日にも、英競争・市場庁(CMA)に安全保障や独占禁止法に関する詳細な調査を指示する。CMAはすでに競争、法律、安保の面でアーム買収について調査し、8月に「競争上の深刻な懸念がある」とする報告書をまとめている。追加調査で安保面での影響などを掘り下げるとみられる。

アームが設計する半導体は、世界のスマートフォンの約9割に使われるなどハイテク産業を支えている。英政府には、人工知能(AI)など次世代技術に欠かせない技術が流出することに対する懸念がある。

アームはソフトバンクグループ(SBG)の傘下企業だ。エヌビディアとSBGは2020年9月に、エヌビディアによるアーム買収で合意した。買収の成立には、英国だけでなく、米国、中国、欧州連合(EU)の当局の承認が必要だ。

EUの欧州委員会は10月、エヌビディアによるアーム買収について競争法(独禁法)に基づく本格調査を始めたと発表している。欧州委は最長で22年3月15日まで調査をし、買収を認めるかどうかの結論を出すとしている。

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