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英、21年G7サミットに韓豪印招待 対中包囲網の狙いも

(更新)
英国のジョンソン首相は21年G7サミットの成功をEU離脱後の重要テーマに位置づける=AP

【ロンドン=中島裕介】英政府は15日、2021年に議長国を務める主要7カ国首脳会議(G7サミット)に韓国、オーストラリア、インドを「ゲスト国」として招待することを明らかにした。EU離脱を受け、3カ国の招待をアジア太平洋地域への影響力強化につなげる狙いだ。自由主義諸国の連携を広げ、覇権主義を強める中国に対抗する目的もあるとみられる。

英政府は3カ国の招待について「共通の課題と価値観を共有できる友好国だ」と説明した。ジョンソン首相が21年1月にインドを公式訪問することも発表した。

1月末にEUを離脱した英国は、環太平洋経済連携協定(TPP)参加に向けて加盟国との非公式協議を重ねるなど、アジア太平洋地域の国々との関係強化を急いでいる。安全保障面でも重要な連携相手となる3カ国の招待により、同地域への関与を増やす意欲をアピールする狙いがある。

台頭する中国へのけん制の側面も強い。新型コロナウイルス対策の初動や香港問題を巡り、英国内では中国への懐疑論が急速に高まる。ジョンソン氏が率いる保守党内の対中懐疑派グループは、強権政治を敷く陣営への対抗策として、G7に韓豪印を加えた「民主主義10カ国」(D10)の結成を呼びかけている。

中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に代わる次世代通信規格「5G」分野の機器の調達や、医療物資や天然資源の中国依存を緩める視点でも、英政府内ではD10での連携強化が必要との声が強い。ジョンソン政権は自国開催のサミットでD10の事実上の枠組みを創設し、政治・経済の両面で自由主義諸国の結束を高める狙いがあるとみられる。

G7を巡っては、20年の議長国だった米国のトランプ大統領が韓豪印とロシアを招待する考えを明らかにしていた。だが、ウクライナ南部のクリミア半島併合をきっかけにサミットから除外されたロシアに対しては、英国や欧州諸国の警戒が強く、21年の招待国には含まれなかった。

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