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ルノー会長、日仏連合が「共通車台で700万台生産」

ルノーのスナール会長がオンラインで取材に応じた(写真は2019年)

【パリ=白石透冴】仏自動車大手ルノーのジャンドミニク・スナール会長は14日、日本経済新聞などのオンライン形式の取材に応じた。日産自動車三菱自動車との3社連合で車台の共通化を進め「数年後には、3社合計で700万台以上を共通の車台で作る」と語った。開発費や生産費を下げる効果を見込んでおり、新型コロナウイルス禍で傷付いた業績回復につなげる。

直近の実績で単純計算すると、約8割の自動車を共通の車台で作る計算になる。日仏連合の現状の数値は開示していないが、ルノーについては共通の車台の利用率を2020年の39%から25年に80%に高める目標を掲げている。

3社連合は20年5月、自社の得意分野に集中する役割分担の仕組みを決め、事業の無駄や重複の解消を急いでいる。スナール氏は「協力はますます進んでいる。日仏連合は最高の状態にある」として関係改善を強調した。数年で部品の75~85%も共通化される見通しだという。

日産側が強く反対したことから、ルノーと日産の経営統合の話題は封印しているもようだ。スナール氏は「議論していない」と語った。

一方、苦戦する中国事業の挽回については「電気自動車(EV)を軸にしていく」と述べた。ルノーは需要を読み誤って小型車に注力したことなどから販売台数が低迷しており、中国の東風汽車集団と共同出資していた湖北省武漢市の合弁事業から20年に撤退した。市場シェアも1%未満だ。EVについては欧州での人気モデル「ゾエ」で培った経験が中国市場でも役に立つと判断している。

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