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RCEP、日本に最大の恩恵「輸出5%増」 UNCTAD試算

【パリ=白石透冴】国連貿易開発会議(UNCTAD)は15日、2022年1月に発効する東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)協定について、関税引き下げの恩恵は参加15カ国で日本が最も大きいとの試算を発表した。域内への日本の輸出が19年比で5.5%増えるとみている。

試算によると、関税引き下げなどによって域内貿易額は約420億ドル(約4兆8000億円)増える。19年実績の2%に相当する伸びだ。貿易相手国が域外から域内に変わる効果が約250億ドル、域内で新たに貿易が生まれる効果が約170億ドルある。

日本は増加分の48%にあたる約200億ドル分の恩恵を受ける。自動車部品、鉄鋼製品、化学製品などで関税撤廃が進み、域内での日本製品輸入が促される。2位の中国の約110億ドル、3位の韓国の約70億ドルを大きく上回る。フィリピン、カンボジア、インドネシア、ベトナムは負の影響を受ける。

UNCTADは「新型コロナウイルス禍でも、協定域内の貿易は相対的に影響を受けにくいことが分かった」と報告し、多国間の貿易協定の意義を強調した。

RCEPは日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)などによる国際合意で、約9割の品目の関税を撤廃する。20年11月に各国が署名した。15カ国の国内総生産(GDP)は合計で世界の約3割を占める。

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