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世界の軍事費1.8%減 21年220兆円、米国減少が影響

【ロンドン=佐竹実】英国のシンクタンク国際戦略研究所(IISS)は14日、軍事情勢の報告書「ミリタリー・バランス」の最新版を発表した。2021年の世界の軍事費の合計は1兆9200億ドル(約220兆円)となり、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年から1.8%減った。米国の減少が響いた。全体が減る中でも欧州は同4.8%増えた。ロシアと中国の脅威が強まる中で各国が軍備を拡張している。

米国は世界の軍事費の4割近くを占め、2位の中国の3.5倍の規模だ。21年の軍事費は同6%減の7540億ドルだった。バイデン政権は米軍の配置を見直し、同年8月にはアフガニスタンからの米軍の撤退を完了させている。

欧州の軍事費は4.8%増えた。ロシアのウクライナ侵攻への警戒が強まっているほか、中国の台頭も背景にある。欧州連合(EU)を離脱した英国の21年の軍事費はインドを抜いて世界3位となった。IISSは「中国とロシアの軍事的な発展に対する懸念が、地域や世界の軍事的発展を促していることは明らかだ」と指摘した。

軍備の近代化を進める中国は、台湾の防空識別圏に度々侵入しているほか、南シナ海にも展開している。米国との軍事費の差は現時点では大きいものの、各国は警戒を強めている。英国は21年、最新鋭空母クイーン・エリザベスを中核とする打撃群をインド洋や南シナ海などに派遣して中国をけん制した。

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