トルコ、政策金利を据え置き　4会合連続

【イスタンブール=木寺もも子】トルコ中央銀行は14日、金融政策決定会合を開き、主要政策金利の1週間物レポ金利を年14%で据え置くと決めた。据え置きは4会合連続。足元の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年同月比61%にも達するが、金融緩和による景気浮揚を優先する政権の意向に沿った。

中銀は声明で、高インフレの原因としてロシアによるウクライナ侵攻を念頭に置いた「地政学的な動き」のほか「経済の実態に即さない一時的な価格形成」などを挙げ、インフレはじきに収束に向かうとの認識を示した。

インフレ対策では金融引き締めが定石だが、中銀に強い影響力を行使するエルドアン大統領は利上げに反対している。物価高の原因となっている通貨リラ安に対しては、リラ建ての定期預金を優遇したり輸出企業に外貨からリラへの両替を義務付けたりして歯止めをかけようとしている。

こうした対策の持続性は不明で、市場ではエルドアン氏がいずれ利上げを容認せざるを得なくなるとの見方もある。