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ルノー、25年までに生産能力2割減 新中計を発表

EVへの注力を強調するルノーのデメオCEO(20年10月)=ロイター

【パリ=白石透冴】仏自動車大手ルノーは14日、2025年までの新たな中期経営計画を発表し、年産能力を25年までに19年比23%減の310万台まで減らすとした。元会長のカルロス・ゴーン被告による拡大路線の修正を急ぐ。日産自動車と共通の車台を使った電気自動車(EV)や高価格帯の車を増やし、利益率5%以上を安定して出せる体制をめざす。

年産能力は19年時点で約400万台。20年5月に「22年までに世界で従業員1万5千人を減らし、生産能力を330万台にする」と発表していた。今回は能力削減を20万台上積みする形となる。対象となる地域は未公表で、追加の人員削減はしないとしている。

固定費は25年までに19年比30億ユーロ(約3790億円)減らす。従来は22年までに同20億ユーロ減らす計画だった。23年に売上高営業利益率を3%以上に、25年に5%以上にする。ルカ・デメオ最高経営責任者(CEO)は記者会見で「我々は大きくなったが、強くはなっていない」と語った。

日産、三菱自動車との3社連合で共有している車台の活用も加速する。共通の車台由来のルノーの生産台数は20年時点で39%。これを25年に80%とし、開発や生産経費を減らす方針を改めて強調した。同連合でEV専用として新しく作った車台で、22年にも中型EV「メガーヌ eビジョン」を投入する。

小型車「Bセグメント」に売上高の7割を依存している点も改善する。台数は伸びやすいが、利幅が小さい問題がある。相対的に利益が出やすい中型車「Cセグメント」を増やしていく。

ルノーは18年のゴーン被告逮捕で経営が混乱した。2年あまりたってようやく新たな中計の発表にこぎ着けた。

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