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デジタルユーロ、ECBが導入準備を発表 まず2年で調査

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ECBはデジタルユーロの準備を本格的に進める(フランクフルトの本部)=ロイター

【ベルリン=石川潤】欧州中央銀行(ECB)は14日、独自の中銀デジタル通貨(CBDC)であるデジタルユーロの発行に向け、本格的な準備を始めると発表した。コロナ危機で現金離れに拍車がかかるなか、中銀として安全なデジタル決済手段の提供を目指す。金融システムが混乱しないように慎重に準備を進めるため、発行は2026年以降となるとみられる。

ECBのラガルド総裁は声明文で「ギアを上げ、デジタルユーロプロジェクトを開始する」と表明した。まずは2年間の調査局面に入る。使い勝手を高めながら、マネーロンダリング(資金洗浄)などの不法行為を防ぎ、金融システムや金融政策に悪影響を与えないためのデジタル通貨の設計などを進める。

その後、実用化に向けた作り込みを数年かけて実施する。担当のパネッタ専務理事はこれまで日本経済新聞の取材に、発行までに最短で5年程度かかるとの考えを示してきた。今回の決定は発行の最終判断ではなく、深刻な問題が生じれば、発行を取りやめることもあり得るというのがECBの立場だ。

ECBがデジタルユーロの本格準備に入る背景には、現金からデジタル決済への移行が加速していることがある。ラガルド総裁はデジタル時代に市民や企業が「もっとも安全なマネーである中銀マネー」を利用できるようにすることが目的だと指摘した。声明文では、デジタルユーロは現金を補完するもので、取って代わるものではないという考え方も明記した。

クレジットカードや民間のデジタル決済手段の利用が増えているが、寡占が進んで手数料が高止まりしたり、個人情報が乱用されたりするとの懸念がある。ビッグテックと呼ばれる米巨大IT企業による金融サービスの支配への警戒も強い。ECBはデジタルユーロを土台に民間金融機関が様々な金融サービスを提供できるようにして、開かれた競争を維持していく考えだ。

銀行預金からデジタルユーロへ大量の資金流出が起これば金融システムが不安定になるため、たとえば3000ユーロ(約40万円)程度の保有上限を設けることをECBは検討している。国際金融の混乱を避けるため、ユーロ圏外でのデジタルユーロの保有にも制限をかける見込みだ。

資金洗浄や脱税などの犯罪への対策も欠かせないが、当局が個人の資金のやり取りをすべて把握することには反発もある。公益とプライバシーのバランスも課題となる。

ECBが動き出したことは、ほかの主要中銀の背中を押すことになりそうだ。日銀は今年4月、システム上でお金の発行とやり取りをする実証実験を始めた。米連邦準備理事会(FRB)も論点整理した報告書を今夏にも公表する見込みだ。

中国は22年までにCBDCを導入する方針だ。各国のCBDCを連結して、いかに低コストで安全な海外送金を実現していくかも今後の焦点となる。

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