ドイツテレコム、2兆4千億円で基地局子会社株の過半売却

【フランクフルト=林英樹】ドイツテレコムは14日、携帯電話の基地局や電波塔などを運営する通信インフラ子会社の株式51%を、米国とカナダの会社に175億ユーロ（約2兆4000億円）で売却すると発表した。売却益は負債削減や米通信大手Tモバイルの株式追加取得などに充てる。

過半の株式を売却するのは、ドイツとオーストリアで4万基以上の基地局や電波塔を管理・運営するドイツテレコム子会社のGDタワーズ。米デジタルインフラ大手のデジタルブリッジと、カナダ資産運用大手のブルックフィールド・アセット・マネジメントが取得する。

ドイツテレコムは30年間、GDタワーズの通信インフラを利用できるリース契約を結んでおり、売却後も通信環境は変わらないとしている。売却した株式を買い戻せるオプションも盛り込まれた。独占禁止法の審査をへて2022年末の売却完了を目指す。

現在、ドイツテレコムは1300億ユーロを超える負債を抱える。さらにソフトバンクグループ（SBG）からTモバイル株式の50%超の取得を目指しており、GDタワーズの売却益を充当する考えだ。