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イスラエル12年ぶり政権交代、新首相も対イラン強硬

ベネット新首相㊨と下野したネタニヤフ前首相㊧(13日、イスラエル国会)=ロイター

【カイロ=久門武史、ワシントン=中村亮】イスラエルで13日、12年ぶりに政権が交代した。ベネット新首相の連立政権はネタニヤフ前政権と同じく、敵対するイランへの強硬姿勢を続け、米国の核合意復帰に反対する方針だ。パレスチナとの関係も現状維持が基本路線との見方が多い。

イスラエル国会は13日、ベネット氏率いる8党の連立政権を1票差の賛成多数で承認した。左右両派、中道、アラブ系政党が政権交代を優先し連立に参加した。2009年から連続で首相を務めた右派のネタニヤフ氏は退陣した。

ベネット氏は13日の国会演説で「イランの核武装を認めない」と強調し「イスラエルは(イランに対する)完全な行動の自由を持つ」と述べた。前政権のガンツ国防相を留任させ、イランをけん制する布陣を保つ。

新政権の外交は、ネタニヤフ氏との間でギクシャクしたバイデン米政権との関係立て直しが課題だ。バイデン米大統領は13日、就任直後のベネット氏に電話で「イスラエルの安全保障に対する揺るぎない責務」を果たす考えを強調し祝意を伝えた。

関係修復のハードルとなるのがイランだ。バイデン政権が目指すイラン核合意復帰への交渉がヤマ場に差し掛かっているが、ベネット氏は13日「イランとの核合意再開は誤りだ」と国会で反対を明確にした。バイデン氏はベネット氏に電話で「イランを含む全ての事柄について緊密に協議する」と伝えた。

パレスチナを巡っては、ベネット氏はイスラエルによる占領地でのユダヤ人入植活動を支持しネタニヤフ氏より強硬だとの見方がある。パレスチナ自治政府外務省は声明で「(前政権に比べ)政策に違いはなく、さらに悪くなる可能性もある」と警戒感を示した。新政権はパレスチナに融和的な左派政党も抱え、分裂を避けるため一致しやすい他の政策課題を優先するとみられている。

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