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バイデン氏「米ロの状況正常化に関心」 ロシア側発表

プーチン氏との電話協議で

13日、モスクワの政府施設を訪れたプーチン・ロシア大統領=AP

【モスクワ=石川陽平】ロシア大統領府は13日、米ホワイトハウスに続いて、プーチン、バイデン両国大統領の電話協議が行われたと発表し、「バイデン氏から2国間の状況の正常化に関心が示された」と明らかにした。両大統領が国際安全保障など米ロだけでなく国際社会の利益につながる最も重要な分野について対話を続ける用意があるとの考えも表明したとしている。

ロシア大統領府の発表は、バイデン氏がロシアとの関係正常化に一定の関心を示したと強調した点で、米国側の発表とやや異なる。米ホワイトハウスは米ロ首脳の電話協議について、バイデン氏がウクライナとの国境近くにロシア軍が集結したことに懸念を伝え、緊張緩和を呼びかけたことに力点を置いていた。

ロシア大統領府によると、13日の米ロ首脳の電話協議は米国側のイニシアチブで行われた。米ホワイトハウスの発表とほぼ同じく、バイデン氏が「首脳会談を近く開く可能性を検討するよう提案した」としている。米国が4月22~23日に主催する気候変動に関するオンラインでの首脳会合にも、プーチン氏を改めて招待した。

さらに、バイデン大統領はプーチン氏に対して、米ロが対話をすべき分野として、戦略的安定の確保や軍備管理、イランの核合意、アフガニスタン情勢、グローバルな気候変動を挙げた。ロシア大統領府は、バイデン氏が「こうした緊急の問題で安定した予測可能な相互関係を整える」ことへの関心も示したとしている。

一方、緊迫するウクライナ東部紛争については、プーチン氏が2015年のミンスク合意に基づいて政治的な解決をめざす「一連の方策」について説明したと指摘するにとどめた。両首脳が電話協議で触れた様々な課題について、関係省庁に検討するよう指示することで一致したという。

ロシア側の発表には、ウクライナ東部紛争を巡って強硬な対外姿勢を示すことで米国からの対話姿勢を引き出したと国の内外に印象づける狙いが透けて見える。ロシアはかねて、米ロ関係が悪化する中でも両国や国際社会の利益になる特定の分野での対話を進めて関係改善の糸口を探る方針を示していた。

両首脳の直接会談が早期に実現すれば、「冷戦終結以降で最悪」といわれる米ロ関係の悪化には一定の歯止めがかかる可能性はある。ただ、ロシアによる米大統領選への介入疑惑やプーチン政権の強権的統治、米国によるロシア内政干渉の懸念、国際秩序のあり方を巡る対立など米ロ間には克服の難しい問題が数多い。関係改善の道筋はなお見えないのが現状だ。

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