ソニーと任天堂、ゲーム課金方式を変更　英当局と合意

【ロンドン=佐竹実】英国の競争・市場庁（CMA）は13日、ソニーグループ傘下のソニー・インタラクティブエンタテインメントと任天堂との間で、有料ゲームの課金方式を変更することで合意したと発表した。利用者が長期間遊んでいなくても課金される仕組みを改め、一定期間使わなければ課金されないようにした。

CMAによると、ソニーは「プレイステーションプラス」を長期間利用していないにも関わらず支払っている利用者に連絡して解約方法を伝え、料金徴収をやめるようにする。任天堂は、「ニンテンドースイッチオンライン」の利用契約を自動更新しないよう仕組みを変えた。

CMAは、利用者が使わないにも関わらず料金を払わされる状態を懸念し、オンラインゲーム業界を調査してきた。1月には、米マイクロソフトとも同様の対応で合意している。大手3社が調査の過程で対応したことで、調査を終えた。