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ロンドン証取のリフィニティブ買収、欧州委が承認

ロンドン証取は情報サービスを成長の核に位置づける=ロイター

【ロンドン=篠崎健太】欧州連合(EU)の欧州委員会は13日、英ロンドン証券取引所(LSE)グループによる金融情報会社リフィニティブの買収を承認した。LSEが傘下のイタリア取引所の売却を決め、デリバティブ(金融派生商品)取引や情報サービスなどの外部への公平な提供を続ける約束をしたことで、競争が阻害される懸念は薄れたと判断した。

LSEは情報サービス事業の強化へ2019年8月、リフィニティブを270億ドル(約2兆8千億円)で買収すると発表した。欧州委は市場インフラとして影響力が過大になる恐れがあるとみて、20年6月からEU競争法(独占禁止法)に基づく詳細な審査に入っていた。

買収は株主総会が承認済みで、規制上の最大の障壁を乗り越えたことで実現に大きく近づいた。LSEは残る金融・競争当局の承認作業を経て「21年1~3月期中に完了する」との見通しを示した。

LSEは20年10月、イタリア取引所を欧州取引所大手のユーロネクストに43億2500万ユーロで売却することを決めた。イタリア取引所とリフィニティブはそれぞれ債券の電子取引サービスを手掛けている。欧州委はLSEのリフィニティブ買収で欧州国債の取引シェアが集中する可能性に難色を示していた。

欧州委のベステアー上級副委員長(競争政策担当)は声明で「LSEグループは市場の開放や競争環境の維持を約束した」と述べ、取引所の売却などによって競争が阻害される懸念が後退したとの認識を示した。

リフィニティブ買収が完了すれば、LSEは金融商品の取引や清算(クリアリング)、株価指数、データ分析サービスなどを持つ巨大な金融インフラ企業になる。

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