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英銀の資本上乗せ要求、1%に引き上げへ 監督当局

(更新)

【ロンドン=篠崎健太】英イングランド銀行(中央銀行)は13日、英国の民間銀行に求める自己資本比率の必要水準に対する上乗せ幅を、現行のゼロから1%へ引き上げると発表した。1年後の2022年12月13日から適用する。新型コロナウイルスの感染拡大を受けてゼロにしていたが、銀行システムは健全だとみて非常措置の解除を決めた。

経済環境が良好な期間に自己資本を余分に積ませる「カウンターシクリカル資本バッファー(CCyB)」の比率を引き上げる。米金融危機を教訓に導入された国際的な銀行規制「バーゼル3」の枠組みの一つだ。各国・地域の監督当局が独自に決められ、英国ではイングランド銀の金融行政委員会(FPC)が四半期ごとに判断している。

新型コロナ禍による経済活動の急激な縮小を受け、金融機関の融資の余力をより多く確保する一手として、20年3月に1%からゼロへ即時に引き下げられていた。

イングランド銀が13日公表した金融安定報告書は、英国の大手銀行について「資本と流動性は強固さを保っている」と評価した。最新のストレステストの結果を踏まえ、厳しい経済状況にも耐えられる健全性があると結論づけた。経済が見通しに沿って推移すれば、22年4~6月期にCCyBの2%への引き上げを決める見通しだ。英大手銀は十分な自己資本比率を確保しており、変更による影響は出ないとみられる。

一方、金融安定報告書は暗号資産(仮想通貨)市場の急成長について取り上げ、金融システムへのリスクに注意を払う方針を示した。「英金融システムの安定性に与える直接のリスクは限定的」だが、仮想通貨がより幅広い金融市場と結びつきを強めれば「金融安定にリスクをもたらすだろう」と指摘した。

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