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アフリカでイスラム過激派拡大 自由貿易圏に影

拉致された後に解放された生徒。ボコ・ハラムが犯行を主張した(20年12月、ナイジェリア)=AP

【カイロ=久門武史】アフリカでイスラム過激派がテロ活動を活発化している。中東の過激派組織「イスラム国」(IS)や国際テロ組織アルカイダに関連する組織の犯行で、テロの主な舞台が中東から移っている。企業の活動や、1日に始動したアフリカの自由貿易圏にも懸念要素となる。

仏エネルギー大手のトタルは2020年末、アフリカ東部モザンビークで進める天然ガス開発事業から一部の従業員を退避させた。治安の悪化を受けた措置で、AFP通信によるとプロジェクト現場の近くで20年12月に少なくとも4回、武装集団の攻撃があった。

IS系組織の犯行とされるが、正体ははっきりしない。11月には北部のカボデルガド州で住民50人以上を斬首したと報じられた。同国政府は、過激派の台頭で住民57万人が家を追われたとしている。

西アフリカのナイジェリアでは12月、男子寄宿学校が襲撃され多数の生徒が拉致された。後に344人が解放されたが、イスラム過激派のボコ・ハラムが「非イスラム教的な行いをやめさせるためだ」と犯行を主張した。欧米式の教育を否定している。

サハラ砂漠の南の縁に当たるサヘル地域でもテロが相次ぐ。ニジェールでは21年1月2日、イスラム過激派が2つの村を襲い住民100人を殺害したと報じられた。マリ、ブルキナファソでも活動する「大サハラのイスラム国」(ISGS)の犯行との見方がある。

マリでは2日、過激派掃討の任務中のフランス兵2人が簡易爆発装置で殺害された。直前に仏兵3人が死亡した別のテロは、アルカイダ系組織が犯行を主張した。

イスラム過激派がアフリカで勢いを増したのは、中東で掃討され足場が縮小したのが大きな要因だ。「ISはシリアとイラクで敗北後、イデオロギーを広げる代替地とみたアフリカに向かった」とアラブ首長国連邦(UAE)のシンクタンク未来先端調査研究所は分析する。IS系とアルカイダ系がアフリカで勢力争いをしているとも指摘した。

新型コロナウイルスの流行を利用している可能性もある。「パンデミック(世界的大流行)で過激派組織がサヘル地域で支持を広げている」とデンマーク移民統合省は昨年の報告書で指摘した。行政サービスが届かない地域で医療を提供し、住民を取り込んでいるという。

テロの発生は局所的だが、治安の悪化は経済活動や企業進出に影を落とす。1日には大陸全体の共通市場化を目指すアフリカ大陸自由貿易圏(AfCFTA)が始動した。5年以内に9割の関税を撤廃する目標を掲げている。物流インフラの不足がかねての課題だが、過激派の暗躍も経済統合を遅らせる恐れがある。

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