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WTOの電子商取引ルール「早期に合意」、日本など声明

【ジュネーブ=細川倫太郎】世界貿易機関(WTO)で電子商取引(EC)のルールづくりを進める日本などの共同議長国は13日、閣僚声明を公表した。電子データに関税をかけない慣行の継続を支持したほか、早期の合意に向け交渉を加速させることを確認した。

日本とオーストラリア、シンガポールが共同議長国となって、ロシアを含めた計86カ国・地域の有志国がデータの自由な流通に向け議論を進めている。ただ、ウクライナ侵攻で予定していた会合が延期になるなど、交渉が遅れる懸念が強まっている。声明はデジタル分野で途上国を支援する枠組みを創設することにも触れた。

スイス・ジュネーブで開催中のWTOの閣僚会議に参加した三宅伸吾外務政務官は13日、記者団に電子データに関税をかけないことは「産業界の期待に応えるために必要なものだ」と語った。

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