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仏、Googleに制裁金650億円 報道記事の使用料巡り

仏当局はグーグルに制裁金5億ユーロを言い渡した=ロイター

【パリ=白石透冴】フランス競争当局は13日、米アルファベット傘下のグーグルに対し、5億ユーロ(約650億円)の制裁金を科すと発表した。グーグルが検索サービスで表示する記事の使用料について、仏メディアとの誠意ある協議を求めた当局の命令に従わなかったためとしている。

当局はグーグルが2カ月以内に仏メディアに対して使用料を提示するよう求め、応じない場合は追加で1日当たり90万ユーロの制裁金を科すとした。仏AFP通信によると、グーグルは「失望した。我々は誠意を持って協議を進めており、その努力が認められていない」などと不服を表明した。

報道機関が経費をかけて得た情報を「プラットフォーマー」と呼ばれるIT大手が対価を支払わずに利用しているなどとの指摘を受け、欧州連合(EU)は2019年4月、記事を載せる場合は、公平な使用料をメディアに支払うことをIT大手に義務付けた。

決定を受けてフランスも同年10月に改正著作権法を施行したが、グーグルは支払いに応じてこなかった。仏当局は20年4月、「報道機関の収益を奪っている」などとして仏メディアと協議するよう求めていた。

グーグルは仏メディアに使用料を支払ったうえで、20年に始めた新サービス「グーグル・ニュース・ショーケース」に記事を載せることなどを提案している。複数の仏メディアがこの提案を受け入れているが、当局は「グーグルは現在の使用法への対価についての議論を拒んでいる」と指摘し、従来の検索サービスで表示する記事についても協議すべきだとした。

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