EU、国境炭素税導入で合意　23年から企業に報告義務

【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）は13日、環境規制の緩い国からの輸入品に事実上の関税をかける国境炭素調整措置（CBAM、国境炭素税）を導入することで合意した。世界初の取り組みで、完全に実施されれば貿易摩擦が強まる可能性がある。

欧州議会と、EU加盟国からなる理事会が合意した。鉄鋼とセメント、アルミニウム、肥料、電力、水素を対象とし、今後拡大を検討する。

CBAMはEU域内の企業が環境規制の緩い他国に工場などの拠点を移して規制を逃れる「カーボンリーケージ」を防ぐのが目的。課税によって域内外の負担を同水準にそろえ、他国にも環境対策の強化を促す。

2023年10月から、EUに輸出する企業はその製品の排出量を当局に報告する義務を負う。26～27年にはEUの排出量取引制度の炭素価格に基づき、排出量に相当するお金の支払いが始まる見通し。

制度の対象となりそうな中国やロシアなどは反発しており、日本や米国にも警戒感がある。EUは導入を緩やかに進めることで他国との対立を避けたい考えだが、貿易摩擦につながるリスクがある。