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OPECプラス決裂、IEA月報「需給逼迫」  原油に上昇圧力も

減産緩和協議の決裂で原油相場に上昇圧力がかかっている(サウジアラビアの油田)=ロイター

【ロンドン=篠崎健太】国際エネルギー機関(IEA)は13日公表した7月の石油市場月報で、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の主要産油国でつくるOPECプラスによる減産縮小協議の決裂で「石油市場の需給が著しく逼迫する」可能性を指摘し、在庫水準の大幅減にも言及した。実際に在庫の取り崩しが進めば、現在は1バレル74ドル前後で推移している米原油先物相場への上昇圧力がさらに強まりそうだ。

IEAはOPECプラスの減産緩和協議について「歩み寄るまでは生産規模が7月の水準にとどまることを意味する」とした。供給量が増えなければ新型コロナウイルス禍からの景気回復につれた需要増を賄えず、世界の石油需給が大きく引き締まるとみる。

世界の原油在庫について、2020年に積み上がった余剰分は解消したと指摘した。今の市場環境が続けば「21年7~9月期は在庫取り崩しが少なくとも過去10年間で最大になる可能性がある」と分析している。

世界の石油需要については6月の予測をほぼ据え置いた。21年は前年比540万バレル増の日量9640万バレル、22年は同300万バレル増の日量9950万バレルで、22年末までに新型コロナ流行前の水準を回復するとみている。

OPECプラスの閣僚協議は5日に決裂した。8月から日量40万バレルずつ毎月供給を増やしていく合意が見込まれていたが、22年春以降も協調減産を維持する計画にアラブ首長国連邦(UAE)が反対したためだ。

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