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G7、対ウクライナのロシア部隊増強に懸念

【ロンドン=中島裕介】欧米と日本の主要7カ国(G7)の外相は12日、ロシアがウクライナとの国境地帯で軍を増強し、地域の緊張が高まっていることについて「深い懸念」を示す共同声明を発表した。ロシアに対し挑発的な行動をやめて、緊張を直ちに緩和するよう求めている。

声明ではロシアによる「大規模な軍隊(の増強)の動きは、事前の通知がなく脅迫的だ」と指摘した。ロシアに対して軍事活動の透明化について欧州安保協力機構(OSCE)の原則を守るように求め、「国際的な義務に沿って直ちに緊張を緩和する」よう要求した。

ウクライナ東部では、いったんおさまっていた親ロシア派と欧米寄りの政府軍との衝突が散発的に発生し、死者も相次いでいる。バイデン米政権がウクライナ側を支援する方針を明確にする一方で、英BBCはロシアがウクライナとの国境で軍備を増強したと伝えた。

米ホワイトハウスは、ロシアの部隊の数がウクライナ東部での紛争が始まった2014年以降で最多になったとみており、「深く憂慮すべき状況」(サキ大統領報道官)としている。

G7外相は3月18日にもロシアによるウクライナ南部のクリミア半島の併合から7年になるのを機に、この占領を不当とし、「断固として非難する」との共同声明を出した。G7は今回の声明でも改めて国際的に認められたウクライナの主権や領土の一体性を支持した。

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