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英、ウイグル強制労働の対応強化 企業に罰金も

中国へのけん制強める

ラーブ英外相は「中国との建設的な関係は望むが、価値観は犠牲にできない」と語る(写真は2020年12月ロンドンにて)=ロイター

【ロンドン=中島裕介】英政府は12日、中国の新疆ウイグル自治区でウイグル族の強制労働の関与が疑われる商品の英国への流入阻止を強化すると発表した。原材料の調達の際に注意義務を怠った企業には罰金も科す。中国への強硬姿勢を強める英政府の対応に、中国側の反発が予想される。

米シンクタンクや非政府組織(NGO)などは中国が多数のウイグル族を綿花栽培などで強制的に働かせていると主張している。一方の中国政府は一貫して強制労働を否定している。

ラーブ外相は12日の議会での声明で「現地を訪れた外交官や、地域から逃れた犠牲者の証言がある」と強制労働には裏付けがあると述べた。今回の対応強化について「新疆ウイグル自治区の強制労働から利益を得る企業が英国でビジネスをできないようにすることが目的だ」と説明した。

具体的には英政府がまず指針を公表し、企業に対して自社製品の原材料の調達など供給網への注意義務や情報の透明化を求める。これを怠った企業には英政府が罰金を科す。強制労働による原材料や商品で利益を得たとみなされた企業は、英政府の公共調達に入札できない規定も設ける。

ウイグル族の強制労働に対しては世界で批判が強まっている。トランプ米政権は12月上旬に、新疆ウイグル自治区の団体が関わった衣料品などの輸入を禁じると発表した。欧州連合(EU)は中国との投資協定で大筋合意したばかりだが、欧州議会の批准に向けた審議で強制労働問題が障害になるとの見方も出ている。

英政府はカナダやドイツ、フランスも同様の対応策を検討しているとの見解を示した。英国内では新型コロナウイルスへの中国の初動への疑念や香港問題を背景に対中強硬論が急速に強まっている。英政府は中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の5G通信網からの排除を決めたほか、香港から逃れる市民の大規模な受け入れの方針も打ち出している。

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