米にGoogleアナリティクスの情報送信　仏当局「違法」

【パリ=白石透冴】フランスのデータ保護機関、情報処理・自由全国委員会（CNIL）は10日、米グーグルのサイト閲覧解析ツール「グーグルアナリティクス」について、得られた情報をフランスから米国に送るのは現状では違法だと警告する声明を発表した。オーストリア当局も1月に類似の判断を下しており、欧州のサイト管理者に影響が広がる可能性がある。

グーグルアナリティクスはサイトの閲覧回数、閲覧者の属性などが分かるツール。無料で幅広く解析ができるため、世界中のサイト管理者が使っている。

CNILは得られた情報が仏側から米国に送信されていると説明。情報は正しく管理されておらず「米情報機関が情報を見られる可能性を排除できない」とした。そのため欧州連合（EU）が2018年に施行した一般データ保護規則（GDPR）と、それ基づく仏国内法に違反しているとした。サイト管理者にはGDPRに従うか、必要な場合はグーグルアナリティクスの使用をやめるよう求めた。

「欧州のサイト利用情報を米国に送信するほかのツールも調査している」と表明した。仏紙ルモンドによると、米メタ（旧フェイスブック）が提供する他サイトとの連携ツール「フェイスブックコネクト」も調査対象になっている。

GDPRは世界で最も厳しい情報管理を企業に求めていると指摘され、欧州で波紋が広がっている。メタは欧州でのサービス継続が難しくなるとの見方を示している。