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G7外相、ウクライナ侵攻なら「ロシアに厳しい代償」

対中対抗、ASEANと初会合

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【リバプール(英中部)=中島裕介】開催中の主要7カ国(G7)外相会合で議長を務める英国のトラス外相は12日、記者会見した。11日までの議論でロシアがウクライナに軍事侵攻した場合、ロシアには「厳しい代償が伴う」との見解で一致したと表明した。

外相会合は12日午後に成果文書をまとめて閉幕する。12日は会合に初めてゲストとして招いた東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国の外相とオンラインを交えて議論した。G7としては、軍事と経済の両面で台頭しASEANの囲い込みを図る中国に対抗する狙いだ。

ウクライナ情勢を巡っては、隣国ロシアが国境近くに軍を集結し、2014年に続いて再侵攻するとの懸念が高まっている。ロシアは米欧に北大西洋条約機構(NATO)の東方拡大の停止などを求めている。

トラス氏はG7の総意は「ウクライナへの侵略はやめろということだ」と強調した。軍事侵攻に至れば「あらゆる選択肢を検討している」と圧力をかけた。欧米諸国は侵攻時の経済制裁を検討している。

中国についてトラス氏は「G7が中国の強圧的な経済政策を懸念していることを明確にした」と説明した。中国が広域経済圏構想「一帯一路」を通じたインフラ支援で一部の途上国に多額の債務負担を強いていることを念頭に「私たちは低中所得国への投資を強化していく」と語った。

G7は3日に中国への対抗として、途上国でのインフラ支援を強化する計画をまとめた首脳声明を公表している。

核合意の立て直しが難航しているイラン問題については「イランは交渉のテーブルに戻って、核合意再建に合意する必要がある」と指摘した。イランがこの問題を真剣に解決するための「最後のチャンスだ」とも繰り返し強調した。

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