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マクロン仏大統領、治安予算25%増額へ 再選にらみ

【パリ=白石透冴】フランスのマクロン大統領は10日、今後5年で治安関連の予算を150億ユーロ(約2兆円)増やすと発表した。現在の予算から25%の増額にあたり、警官の増員やサイバー犯罪の監視体制の強化などに充てるもようだ。4月の大統領選主要候補がマクロン氏の治安対策を批判しているため、再選をにらんで取り組みをアピールした。

マクロン氏は南仏ニースで治安関係者を前に「誰しも静かに生きる権利がある。(それを乱す)どんな行為も許さない」などと語り、予算増額を表明した。関連法の国会審議は大統領選後になる見通しで、出馬が確実とみられる同氏の事実上の選挙公約となる。

路上での嫌がらせ行為への罰金を現在の3倍に当たる300ユーロに引き上げることや、サイバー犯罪の監視員を1500人増やす考えも明らかにした。パトロールに当たる警官を2030年までに倍増させるとも語った。

投票日まであと3カ月となった仏大統領選は、マクロン氏が支持率で首位を走る。だが後を追う主要候補である中道右派共和党のペクレス氏、極右国民連合のルペン党首、極右評論家ゼムール氏はイスラム過激派などが治安を乱していると主張し、支持に結びつけている。

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