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中東欧9カ国、対ロシアで米の軍事力に期待 首脳会談

(更新)
ルーマニアのヨハニス大統領はロシアへの警戒感を隠さない=ロイター

【ウィーン=細川倫太郎】北大西洋条約機構(NATO)に加盟する中東欧9カ国は10日、オンライン形式の首脳会議を開催した。ロシアの脅威に対抗するため、会議に参加したバイデン米大統領に米国の軍事力への期待を表明した。

6月のNATO首脳会議に先立ち、ルーマニアのヨハニス大統領とポーランドのドゥダ大統領が共催した。バイデン氏のほか、ハンガリー、チェコ、ブルガリア、スロバキア、バルト3国の首脳とNATOのストルテンベルグ事務総長が加わった。黒海やウクライナ国境付近の安全保障、NATOの将来について協議した。

会議後にまとめた共同宣言は、ロシアの攻撃的な行動は「欧州・大西洋の安保を脅かし、ルールに基づく国際秩序に挑戦している」と警告した。「欧州の安保における米国の役割は不可欠だ」とも述べ、米国の軍事的な影響力の拡大を求めた。

米ホワイトハウスによると、バイデン氏はNATOの抑止力と防衛体制の強化への支持を表明した。気候変動やエネルギー、世界経済の回復などあらゆる課題で中東欧9カ国と協力関係を緊密にしたいと述べた。

ロシア軍は3月下旬ごろからウクライナとの国境付近に展開する部隊を増強し、緊張が一時、高まった。ウクライナに近い中東欧諸国はロシアの影響力の拡大を強く警戒している。チェコは4月、2014年に起きた弾薬庫爆発事件にロシアの情報機関が関与したとして、ロシアの外交官18人に国外退去を命じた。

一方、対ロシアで中東欧が一枚岩になりきれていない面もある。ハンガリーのオルバン首相とロシアのプーチン大統領は近い関係だ。ハンガリーはロシア製の新型コロナウイルスワクチン「スプートニクV」を積極的に輸入し、国民に接種している。

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