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EU、コロナ復興基金と中期予算で合意 230兆円規模

(更新)
EUの会議に集まった各国首脳(10日、ブリュッセル)=ロイター

【ウィーン=細川倫太郎】欧州連合(EU)首脳会議は10日、新型コロナウイルスで傷んだ経済の再生を目指す復興基金と中期予算の計約1兆8000億ユーロ(約230兆円)で合意した。承認を拒否してきたハンガリーとポーランドが妥協に応じた。2050年の脱炭素社会実現に向け気候変動対策も加速する。

EUのミシェル大統領がツイッターに「予算と復興基金で合意が得られた。今から我々は経済を立て直すことができる」と投稿した。環境対策やデジタル投資を推進していく考えを示した。

東地中海でEUが「違法」とみなすガス田探査を行うトルコへの制裁拡大も決めた。国営石油会社幹部ら2人に対して今年2月から実施している資産凍結や渡航禁止措置などで、対象を増やす。

合意した1兆8000億ユーロのうち、7500億ユーロを占める復興基金は、欧州でいち早く新型コロナが流行したイタリアや、スペインなど被害が大きかった加盟国を中心に分配する。21年から運用が始まる見通しだ。

EUは基金の分配条件として権力の乱用を法で縛る「法の支配」を条件とした。この方針にメディアや司法への介入を進めるハンガリーとポーランドは反発し、予算案の承認を拒否し続けてきた。

欧州メディアはEU関係者の話として、基金は欧州司法裁判所の裁定がない限りは供給されることになると伝え、両国はこの案を受け入れたもようだ。合意できなければ景気回復が著しく遅れるリスクが高まっていただけに、ひとまずハードルを乗り越えた格好だ。

EUの中期予算は21年から7年間で、気候変動対策などに重点的に配分する。EUは50年に域内の温暖化ガスの排出を実質ゼロにする目標を持つ。その中間として30年には域内の温暖化ガスの排出量を1990年比で55%減らすことを議論している。

他国と比べても突出した水準で、再生エネルギーの拡大や、自動車の二酸化炭素(CO2)排出規制を急ぐ。復興基金の3割もグリーンボンド(環境債)の発行でまかなう方針だ。

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