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独ダイムラー、ルノー株をすべて売却 資本関係解消

【フランクフルト=深尾幸生】独ダイムラーは10日、約3.1%分を保有する仏ルノーの株式を全て売却すると発表した。売却額は同日の株価で計算すると約3億1600万ユーロ(約410億円)に相当する。2021年に入って仏ルノーと日産自動車もそれぞれダイムラー株を手放しており、11年続いた日仏連合との株式持ち合いは解消する。

ダイムラーの年金ファンドが保有する約920万株を、市場の動向をみながら機関投資家に売却する。業務提携は引き続き維持するとしている。ダイムラーが持つ日産株を売却するかどうかについては「コメントできない」とした。

ダイムラーとルノー・日産は、10年に当時ダイムラー社長だったディーター・ツェッチェ氏と日仏連合のトップを務めたカルロス・ゴーン被告が主導して資本・業務提携した。日産とルノーがダイムラーの発行済み株式の約1.5%をそれぞれ取得する一方、ダイムラーがルノーと日産に3.1%ずつ出資した。

メキシコでの合弁工場の建設やエンジンの相互供給など幅広い分野で協力していたが、ここ数年は小型車やピックアップトラックの共同開発計画を中止するなど提携関係は縮小傾向にあった。ダイムラーもルノーも経営陣が代わっており、資本関係を維持する必要はないと判断したとみられる。

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