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ドイツ新政権、環境投資に7兆円超 補正予算を編成

【ベルリン=石川潤】ドイツのリントナー財務相は10日、今後の気候変動対応などへの投資のために600億ユーロ(約7兆7000億円)を積み立てると発表した。補正予算を編成し、13日にも閣議決定する見通しだ。8日に誕生したドイツ社会民主党、緑の党、自由民主党(FDP)によるショルツ政権は気候変動対応を政策の柱に据えている。

新型コロナウイルス対策のために前政権が確保していた2021年の2400億ユーロの借入枠のうち、未使用の部分を転用する。経済が好調で税収が当初の想定を上回り、支援を求める企業も少なかったため、借入枠に余裕が出たとみられる。FDP党首のリントナー氏は記者会見で、今回の措置が「経済のブースター」になると語った。

新政権では構造改革を進めるために投資を増やしたい緑の党と、健全財政を守りたいFDPで対立があり、財源の確保が課題だった。今回の措置によって、計画している借り入れの範囲内で一定の資金を調達できることになる。

新政権は23年から新規の国債発行を最小限に抑える健全財政路線に戻ると約束している。それまでに必要な資金をできるだけ確保したいという思惑もにじむ。

新政権は遅くとも45年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにするとして、脱石炭の前倒しや再生エネルギー比率の引き上げを目指している。一方で、増税などは実施しない方針だ。

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