ダボス会議、16日から開催　世界の分断と協力を議論

【パリ=北松円香】世界経済フォーラム（WEF）の53回目の年次総会（ダボス会議）が16日から20日までスイス東部のダボスで開かれる。各国の首脳や国際機関トップ、企業幹部など2700人以上が参加し、ロシアによるウクライナ侵攻に象徴される世界の分断と今後の協調の可能性や、インフレ、食糧危機,、気候変動といった問題の処方箋を論じる。

今年の年次総会のテーマは「分断された世界における協力の姿」。各国から過去最高の52人の首脳が参加する。ドイツのショルツ首相や欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長、米ケリー大統領特使（気候変動問題担当）などのほか、日本からはサントリーホールディングスの新浪剛史社長などが出席する予定だ。

WEFのクラウス・シュワブ会長は10日発表した声明で、今日の課題として政治的、経済的、社会的な分断が「世界と国家レベルで」拡大している点を挙げた。政府と企業の連携による信頼回復とともに、経済開発を持続可能なものにし、取り残される人を生まないことが重要との見方を示した。

ダボス会議は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2021年は完全オンラインの会合「ダボス・アジェンダ」として開催した。22年は対面で開催したが、感染状況を踏まえて時期を通常の1月から5月に延期した。通例通りの1月の対面開催は20年以来、3年ぶりになる。