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ロシア中銀が4連続利下げ、9.5% ウクライナ侵攻前の水準

ロシア中央銀行は10日に開いた金融政策決定会合で、政策金利を年11%から9.5%へ引き下げることを決めた。4会合続けての利下げで、14日から適用する。ウクライナ侵攻から100日を超えて米欧からの経済制裁の影響が目立ち始めており、侵攻前の水準まで金利を引き下げた。

ロシア中銀は10日の声明で、欧米による経済制裁で輸入が減少しており「外部環境は依然として厳しく、経済活動が大きく制約されている」と指摘した。5月26日に開いた臨時会合で政策金利の年14%から11%への大幅引き下げを決めたが、一層の金融緩和による景気刺激が必要と判断した。

プーチン大統領は6月7日の会合で「主要金利の引き下げや、国家による貸出支援策にもかかわらず、(住宅ローンなどの)貸出ペースは低下している」と述べていた。

海外の自動車メーカーのロシアへの輸出と現地生産の停止に伴って、ロシアの自動車販売は急減している。欧州ビジネス協議会(AEB)によると、5月のロシアの新車販売は前年同月比83.5%減少した。

ウクライナ侵攻開始前の政策金利は9.5%で、侵攻後に進んだルーブル安とインフレを抑制するため、ロシア中銀は2月末に政策金利を20%まで引き上げた。外貨の引き出し制限や、輸出企業への外貨収入のルーブル両替の義務づけなど通貨防衛策の導入によってルーブル高となり、4月中旬以降は政策金利の引き下げに転じた。

通貨高を背景に侵攻後に進んだインフレには一服感が出ている。ロシア連邦統計局が公表する週次のインフレ率は6月3日時点で前週比ほぼ横ばい。5月の年間インフレ率は17.1%で上昇率は落ち着きつつある。

次回の定例の金融政策決定会合は7月22日に予定する。ロシア中銀は一段の利下げの必要性を検討するとしている。

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